与党野党の垣根を越えた超党派議員連盟179名からの共通政策提言100

令和8年2月23日

積極財政を推進する地方議員連盟

　平素は低迷し続ける日本経済を回復させるために、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

　この度、弊議連では左右の不毛な対立と党派や思想の壁を乗り越え、会員の総意として今の日本が避けて通れない以下の緊急提言をまとめました。

　つきましては、30年間にもわたる日本の衰退を食い止めるとともに、これまでの新自由主義的な規制緩和の方針や、グローバリズム至上主義を是正し、世界を牽引できる日本を再興するために、一刻も早く以下の緊急提言を実施して頂きますよう強く要望致します。

　なお、次期国政選挙において弊議連として、積極財政を主張される国会議員を応援させて頂きたいと考えておりますので、御党の政策集に以下の提言を一つでも多く盛り込んで頂きますよう、伏してお願いを申し上げます。

Ⅰ．税制改革と実質賃金の向上

1. 消費税の廃止又は減税（5％以下へ）とインボイス制度の廃止

逆進性が高く消費意欲を冷やす消費税を廃止・減税し、実質賃金を引き上げること。現場の混乱と不公平を避けるため「全品目一律の減税（廃止又は5％以下）」を決断するか、食料品の消費税のみをゼロにする場合には、飲食店の倒産を防ぐため「外食」を含む全ての飲食料品をゼロ%の対象とすること。 たとえ複数税率を残す場合にあっても事務負担が過大であり免税事業者潰しであるインボイス制度は撤廃すること。たとえ「給付付き税額控除」が導入された場合であっても、景気回復のために消費税の一律減税または廃止を断行すること【財務省】

2.所得税法の改正（所得税の中間・低所得層の負担軽減と富裕層への累進課税強化）

インフレによる実質増税（ブラケット・クリープ）を防ぐため、所得税法の規定に基づき課税最低限を直ちに引き上げ、中間層・低所得層の実質賃金を向上させること。また、超富裕層への累進課税を最高税率の引き上げにより強化する。これにより、公平な税負担を実現すること【財務省】

3.法人税の累進化

中小企業の税負担を軽減し賃上げ原資を確保する一方、内部留保を過剰に積み上げる巨大企業に対しては、応分の負担を求める累進税率を導入すること。高度成長期の日本は、高い税率が企業の節税意欲を刺激し、「税として支払うくらいなら、従業員の賃金や福利厚生に還元するか、将来の成長のための設備投資に回す」という企業行動の動機付けとして機能していた。この理念を復活させ、賃金上昇と生産性向上につながる国内投資を強力に促すこと【財務省】

4.金融所得課税を総合課税方式に（所得税と一本化へ）

「1億円の壁」問題を解消するため、分離課税を廃止し総合課税化すること。勤労所得より金融所得が優遇される不公平税制を是正すること【財務省】

5.年少扶養控除の復活

子ども手当創設時に廃止された16歳未満の扶養控除を復活させ、子育て世帯の税負担を軽減すること【財務省】

6.ガソリン価格への2重課税の廃止と安定した道路予算の確保

ガソリン税にさらに消費税を課すTax on Tax（二重課税）を直ちに廃止し、減収分は国が補填すること【財務省・総務省】

7.償却資産に対する固定資産課税の廃止も含めた見直し

設備投資への罰則となっている償却資産税を廃止し、中小企業の投資を後押しすること【総務省】

8.酒税二重課税の廃止

消費税との二重課税となっている酒税を是正し、飲食業界と地域経済を活性化させること【財務省】

9.相続税の引き下げ

事業承継を困難にし、外国資本への資産売却を招いている過度な相続税を引き下げること【財務省】

Ⅱ．社会保障とセーフティネットの再構築

10.社会保険料の所得税への統合（一本化）による累進制導入と年金給付格差の是正

逆進性の高い現行の社会保険料徴収制度を廃止し、所得税との一本化により上限を撤廃、支払い能力に応じた完全な累進課税制度へ移行すること。併せて、国民年金法及び厚生年金保険法を抜本改正し、国民年金と厚生年金の給付格差を是正するとともに、積極財政による国庫負担増額で、全ての国民に老後の生活を保障する給付水準を確保すること【厚労省・財務省】

11.老齢・障害年金の支給額増額（障害基礎年金の3級も支給対象に）

高齢者や障がい者の貧困化を防ぐため、十分な給付額を保証すること【厚労省】

新12.国民年金法・厚生年金保険法の改正（マクロ経済スライドの廃止）

「少子高齢化だから」という理由で、物価が上がっても年金支給額を自動的に減らす計算式（マクロ経済スライド条項）を廃止すること。物価高騰時にも、高齢者や障がい者の生活を守るため、年金収入のみでも安心して暮らしていけるように、物価・賃金スライド通りの十分な支給額を保証すること【厚労省】

新13.社会保障制度改革推進法第6条及び関連法の改正（消費税と社会保障のリンク切り離し）

「社会保障の財源は消費税収を充てる」とする縛り（いわゆる平成24年6月の三党合意に基づく規定）を全廃すること。社会保障財源は、経済成長による税収増および国債発行（通貨発行）を含む一般財源で賄うことを明確化すること【財務省・厚労省】

14.高校生までの医療費無償化（所得制限は外す）

自治体任せではなく国の責任において、所得制限なしで高校卒業までの医療費を完全無償化すること【こども家庭庁・厚労省】

15.生活保護受給者の遠距離通院時の必要な交通費の支給

地方の公共交通機関が乏しい地域においても適切な医療を受けられるよう、通院交通費の実費支給を義務付けること【厚労省】

16.不公平なき生活保護費の支給と困窮世帯への支援事業の強化

生活保護費の地方負担分を国費全額負担とし、自治体の財政圧迫を解消すること【厚労省・財務省】

Ⅲ．労働法制と公務の在り方

17. 地方に残って働く方が都会に出て働くよりも実質賃金が上回るように、政府支出の公定価格と地域手当を見直し

一般職の職員の給与に関する法律及び関連法の抜本改正をすることにより、大都市手当の廃止と「地方居住促進手当」を創設すること。具体的には、大都市部のみに支給されている現行の「地域手当（最大20%上乗せ）」を廃止し、地方の報酬単価を都市部以上に引き上げる「逆傾斜配分」を導入することで、地方居住者の購買力が都心部を凌駕する仕組みを法制化すること。 併せて、医療・介護・保育等の公定価格（診療報酬等）においても同様の配分を行い、地方で働くエッセンシャルワーカーの実質賃金が、確実に東京を上回る構造を確立すること【内閣官房・総務省・厚労省・財務省】

18.中小零細企業に対する残業時間等の労働基準見直し（人材不足対策・働き方改革2024年問題対策）

現場の実態を無視した一律の規制強化を見直し、人材不足や物流停滞を招かない柔軟な労働法制へ再調整すること【厚労省・国交省】

19.政府支出により公共交通ドライバー、介護・保育職員等、エッセンシャルワーカーの他産業との賃金格差を100%以上補填

エッセンシャルワーカー（公共交通、介護、障害福祉、保育等）の賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、公的価格（介護報酬・障害福祉サービス等報酬・保育の公定価格）の抜本的増額改定を行うとともに、公共交通事業者等へは「賃上げ専用」の直接的な財政支出（補助金等）を法制化し、他産業との賃金格差を完全に解消すること【国交省・厚労省・こども家庭庁・財務省】

20.派遣法の対象業務厳格化（元の姿に）

極めて専門性の高い職種に限定されていた改正前の状態に戻し、安定した雇用による内需拡大を図ること【厚労省】

21.障がい者支援員の処遇改善

専門性に見合った処遇を公定価格で保障し、人材流出を食い止めること【厚労省】

22.定年延長による自治会役員や民生委員等、共同体を維持するための各種ボランティアの受け手不足対策として、再就職で働きに出た場合と同程度の報酬を国が補償

地域共同体の維持活動を「事実上の公務」と定義し、民生委員法第10条（給与支給の禁止）を改正して正当な報酬を支払うこと。また、自治会役員等の活動に対しても、地方自治法および地方交付税法等の改正により、定年後の再就職賃金相当額を「活動対価」として全額国費で補償する制度を創設すること【総務省・厚労省】

Ⅳ．積極財政への転換と財務省改革

23.財政法第4条の改正（新規国債発行対象の拡大）

建設国債以外の発行を原則禁止した条文を改正し、公共事業だけでなく、教育、防衛、社会保障など、国民生活の安全確保に必要な経費全般について国債による財源調達を認めること【財務省】

24.財務省設置法第3条の改正（「健全な財政」条項の削除）

財務省の設置目的にある「財政の健全化」という文言を削除し、「国民経済の健全な発展」等の文言へ改めることで、省益ではなく国益を追求させること【財務省】

25.財務省組織改革（歳入と歳出分野を分離）

強大すぎる権限を分割し、歳入庁（国税庁の格上げ）と予算編成機能を分離すること【内閣官房・財務省】

26.PB目標の即時破棄と成長率連動型規律への財政規律の抜本転換

「骨太の方針」等におけるPB（基礎的財政収支）黒字化目標を即時破棄すること。代わって、高市早苗総理の所信表明演説における「名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える」との方針を全面的に支持し、これを新たな財政規律として閣議決定すること。 併せて、インフレ率や失業率を上限とする機能的財政運営へ完全に転換し、地方を含めた実質賃金上昇率が物価上昇率を２％程度安定して上回るまでの間は、財源の制約なく積極的な財政出動を継続できる体制を確立すること【内閣府・財務省・総務省】

新27.財政運営における「ペイゴー原則」および概算要求シーリングの撤廃と、通貨発行権に基づく財源確保の閣議決定

平成22年6月に閣議決定された「財政運営戦略」において、減税や歳出増に対して見合いの財源（増税や歳出カット）を義務付けた「財源確保ルール（ペイゴー原則）」を即時撤廃し、不採用とすることを閣議決定すること。 具体的には、米国予算制度を参考に歳出を「義務的経費」と「裁量的経費」に区分し、成長投資や国防・防災等の「裁量的経費」については、その時々の経済情勢に応じて国債発行で柔軟に賄うことをルール化すること。また、マクロ経済の適正水準である「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」をマイナス5％程度に維持することを新たな規律として採用すること【財務省・内閣府】

28.コロナゼロゼロ融資の減免

政府要請による営業自粛等で生じた債務を徳政令によって免除し、中小企業の連鎖倒産を防ぐこと【財務省・金融庁】

29.財務省の財政制度等審議会の解体又は御用学者と民間議員の登用禁止

緊縮財政の理論武装を行う審議会を解体すること【財務省】

Ⅴ．地方財政の確立と地方自治の再生

新30.「三位一体の改革」の撤回と行政改革推進法の廃止（地方交付税の増額と正規職員化の義務付け）

小泉政権下の「三位一体の改革」以降進められてきた「国から地方への税源移譲」は、税源が偏在する東京への一極集中を助長し、地方を疲弊させた主因である。 よって、地方財政の不安定化を招く「税源移譲」路線を直ちに撤回し、国が責任を持って財源を確保した上で地方へ配分する「地方交付税制度（再分配機能）」を抜本的に強化し、交付額を削減前の水準以上に回復させること。 あわせて、行政の効率化を名目とした人員削減（身を切る改革）が、地域の購買力低下と少子化を加速させている現状を鑑み、その根拠となっている「行政改革推進法」の廃止と「定員純減目標」の撤廃を断行すること。削減ありきの管理方針を転換し、非正規化が進む地方公務員を正規雇用へと戻して十分な人員を確保することで、地域経済の循環と公務の安定化を図ること【総務省・財務省・内閣官房】

31.ふるさと納税制度の廃止又は制度の見直し

自治体間の税収奪い合いを見直し、地方交付税の増額で対応すること【総務省】

新32.地方交付税法第12条の改正と交流人口の基準財政需要額への算定義務化

地方交付税の算定基礎である「測定単位」を改正し、夜間人口（定住者）のみならず、宿泊者数や入込客数などの「交流人口」を基準財政需要額に法定化して加算することを義務付けること。特に算定人口が小規模な自治体が負担している過大な行政需要は、例えば上下水道、消防・救急対応、道路維持、交通安全、外国人との共生対策などにおいて、中規模自治体並みとなっており、職員配置についても業務実態と制度が乖離している。これらの問題を不安定な「特別交付税」に依存させることなく、国が責任を持って「普通交付税」として全額措置することを提言すること【総務省・財務省】

新33.地方公共団体の財政の健全化に関する法律の改正（積極財政の阻害要因除去）

将来負担比率等の算定において、減債基金の積み立て不足を過大に評価する規定を見直し、防災・インフラ更新に係る地方債残高を健全化判断比率の対象から除外すること。黒字確保のために住民サービスを切り詰める本末転倒な財政運営を是正すること【総務省】

新34.地方自治法第2条第14項の改正（「最少の経費」規定の削除と投資重視への転換）

「最少の経費で最大の効果」という規定が、コストカットによる住民サービス低下の法的根拠となっている。これを削除し、住民福祉と地域経済への波及効果を最大化する「投資」を最優先する規定へ改めること【総務省】

新35.地方財政法第4条「最小の経費」規定の撤廃と、住民の生命を守る積極投資義務の明記

戦後のインフレ抑制目的で設けられた「地方財政は国の政策に順応し、最小の限度にとどめなければならない」とする規定を撤廃し、住民の生命を守るための積極的な財政出動を「義務」として位置付けること【総務省・財務省】

36.行政改革で削減された全ての国・県出先機関の即時復活

行政改革の名の下に削減された土木事務所、保健所、警察署、農林事務所等の全ての国及び県の出先機関を即時復活させ、正規職員の増員を行うこと。これにより、災害や感染症発生時などに現場で即応できる体制を再構築するとともに、国民生活と地域社会に対する国の公的責任を強化し、きめ細やかな行政サービスを回復させること【総務省・内閣官房・全省庁】

37.地方議員の報酬確保と厚生年金加入（専業化の促進）

「兼業でなければ務まらない」現状を改め、若者が専業で議員活動に専念し、家族を養い子供を大学へ行かせられる水準の報酬を、国の責任（交付税）で保障すること。併せて厚生年金加入を実現し、身分保障を強化すること【総務省】

Ⅵ．教育・科学技術への投資

38.教育の無償化。子育て負担を無くし全て無償化へ（結婚支援金の新設も）

国公立の授業料、教材費を完全無償化すること。私立については公立校と同等額の支援に留め、公教育の根幹を守りつつ子育て世帯の負担をなくすこと【文科省・こども家庭庁】

39.奨学金の返済免除又は減免

家計を圧迫し少子化の一因となっている奨学金返済を、徳政令的に免除・減免し、若者世代の可処分所得を増やすこと【文科省】

40.学校給食の直営自校調理方式化の推進

災害時の炊き出し拠点としても機能する自校調理・直営へ戻すこと【文科省】

改41.部活動地域移行に伴う国予算の拡充と保護者の金銭的負担の更なる軽減

国の補助事業の枠組みを更に拡充し、指導員報酬や施設管理費を含めた必要な財源を国費で確保し、保護者の金銭的負担を確実に軽減すること【文科省・スポーツ庁】

42.科学技術予算及び教育予算の倍増（教員の増員も）

予算を倍増させ、教員を大幅増員し、教育の質向上を実現すること【文科省】

43.金融経済教育推進法および金融経済教育推進機構（J-FLEC）の廃止と、学習指導要領の抜本改正による実学としての「複式簿記」の義務教育化

「貯蓄から投資へ」を国是として投資信託等の購入を促す国家主導の金融教育を即時撤廃するため、同法を廃止すること。また、学校教育法に基づく学習指導要領を改訂し、税務署主導の誤った財政観を植え付ける租税教室を禁止するとともに、家計・企業会計の基礎であり信用創造の理解にも資する「複式簿記」を義務教育課程で必修とすること【文科省・金融庁・財務省】

44.政府と銀行による通貨発行の仕組み（信用創造）を教育課程で教える

銀行が融資によって預金を生み出す「信用創造」の仕組みを正しく教えること【文科省】

45.国立大学法人法および地方独立行政法人法の改正による大学の再公営化と、運営費削減ルールの撤廃

国立大学および公立大学法人を、それぞれ国および地方自治体の直営機関（再公営化）に戻し、教職員を再び公務員とすること。また、運営費交付金の「効率化係数」や、地方における同様の予算削減目標を法的に禁止し、基礎研究と地域教育を守るための安定的予算を義務付けること【文科省・総務省】

46.職業訓練校の充実と高校普通科の見直し

普通科偏重を改め、実践的技能を学べる専門学科や職業訓練校を拡充すること【厚労省・文科省】

47.薬科大学を6年制から4年制へ戻す

学費高騰と薬剤師不足を招いている6年制を見直し、学生の負担を軽減すること【文科省・厚労省】

48.大学数の見直し（外国人留学生依存からの脱却）

補助金目当てで留学生を受け入れる構造を是正し、日本人の人口動態に合わせた適正な大学配置を行うこと【文科省】

49.法科大学院の廃止や改正

法曹志望者の負担を増大させた法科大学院制度を抜本的に見直すこと【法務省・文科省】

50.小型核融合炉開発と早期の実用化

国家プロジェクトとして予算を集中投下し、エネルギー自給率100%を目指すこと【文科省・内閣府】

Ⅶ．地域医療と福祉体制の堅持

51.産科医・小児科医不足対策（大学完全無償化と国家賠償法の適用）

産科・小児科医の学費を無料化し、分娩事故等の訴訟リスクを国が補償する制度を確立すること【厚労省・法務省】

52.地域の公営病院を維持するための特別交付税の増額

不採算部門を抱える公立病院に対し、赤字を補填する交付税措置を拡充すること【総務省・厚労省】

新53.地域医療介護総合確保法の抜本改正（公立病院狙い撃ちの病床削減停止と医療・介護提供体制の一体的拡充）

民間病院の病床数には介入できず、公立・公的病院へ一方的に病床削減のしわ寄せが及んでいる不公平な現状を是正するため、「病床機能再編支援事業」等の削減ありきの支援策を即時廃止し、地域医療の最後の砦である公的医療体制を堅持すること。 併せて、医療保険と介護保険の制度的縦割りがもたらす「受け皿不足による社会的入院」や「現場の人員配置の不均衡」を根本から解消するため、両制度を包括した視点で地域医療・介護提供体制を抜本的に見直すこと。具体的には、不足する介護施設を地方負担ゼロの全額国費で整備するとともに、医療・介護双方の現場において患者・利用者の実態に即した適正な職員配置が可能となるよう、政府の責任において診療報酬および介護報酬等の公定価格を大幅に引き上げ、十分な人材確保と処遇改善を義務付けること【厚労省・財務省】

新54.診療報酬の引き上げと適正な点数配分（地域医療格差是正）

大幅な引き上げを行うとともに、都市部偏重の点数配分を見直すこと【厚労省】

新55.精神医療における「施設から地域へ」の転換（約20年前に厚労省が示した方針通りに進めること）の完全実施と、包括的地域生活支援（ACT）の全国配備義務化

「地域移行」を単なる「病院からの放り出し」に終わらせないため、厚労省の掲げる改革ビジョンを法的義務に格上げすること。具体的には、精神保健福祉法を改正し、医師・看護師等が24時間体制で訪問支援を行うACT（包括的地域生活支援）の全国整備を義務付けるとともに、その運営費は全額国費負担とすること。これにより、患者の孤立を防ぎ、地域住民の安全と安心を確保すること【厚労省、法務省、財務省】

56.精神障がい者手帳3級保持者への支援拡充

交通費助成や医療費助成の対象を広げ、社会参加を後押しすること【厚労省】

57.女性民間シェルター建替補助の増額と国直営施設の増設

DV被害者等を保護する施設の老朽化対策を国庫補助で行い、国直営の保護施設を増やすこと【厚労省・内閣府】

58.児童養護施設卒園者への支援拡充

18歳で卒園した若者に対し、住宅支援や生活費補助を継続すること【こども家庭庁】

Ⅷ．国土強靭化とインフラ整備

59. 国土強靭化基本法及び国土形成計画法の抜本改正（建設国債による年間20兆円予算確保と「新・全総」の策定）

国土強靭化「5か年加速化対策」を恒久法化し、現行の「税収見合い」の予算編成を撤廃して財政法第4条に基づく「建設国債」を完全充当することで、予算規模を現在の5倍増となる「年間20兆円」規模へ拡大し、「大規模・長期・計画的」なインフラ整備を国の責任で完遂すること。 併せて、現行の「国土形成計画法」を改正し、地方の衰退を招いた東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を目指すため、かつての「全国総合開発計画」の理念に基づく長期計画制度を復活させ、道路網等の社会資本整備を安定的かつ強力に推進すること【内閣官房・財務省・国交省】

60.高速道路における「上下分離方式」の導入とネットワーク完遂

道路資産を国が保有・整備し、NEXCO等が運営・管理を行う「上下分離方式」へ転換すること。建設費を料金収入に依存させず、建設国債（国費）で賄うことで、採算性を度外視して暫定2車線の4車線化と「国土開発幹線自動車道建設法」に基づく14,000km網を早期に完遂すること【国土交通省・財務省】

61.災害即応力と地域貢献度を最優先する入札制度への抜本改革

能登半島地震で露呈したレンタル重機依存の脆弱性を教訓とし、建設機械の自社保有に伴う固定費負担が、現行の積算基準（レンタル価格を基準にしすぎていること）で構造的に不利になる実態を抜本的に是正すること。経営事項審査および総合評価落札方式において、災害時の即応力に直結する「建設機械の自社保有状況」や「オペレーターの常用雇用」を最重要評価項目として位置づけ、大幅な加点措置を講じること。あわせて、予定価格の算定においてレンタル単価に依存しすぎる現状を改め、自社で重機を保有する企業の実際の維持管理費を適正に反映させる補正措置を導入し、災害復旧の担い手である地場産業を確実に保護・育成するため、指名競争入札の積極的な活用を推進すること【国土交通省・総務省】

62.災害復旧時における農地と河川の一体的整備と「創造的復興」の推進

農林水産省と国土交通省の連携枠組みを強化し、予算と権限を融合させた「流域治水」として復旧にあたること。農地の保全と治水インフラ整備を同時に行う「創造的復興」を推進し、自治体の財政負担が生じないよう国が責任を持って予算措置を講ずること【国土交通省・農林水産省・財務省】

新63.災害残土の「事前受入計画（受け皿開発）」の策定義務化と新法制定による予算確約

宮崎県等の豪雨災害で顕在化した「残土処分地の不足による復旧遅延」という事態を二度と招かぬよう、現行の中途半端な盛土規制法や民間任せとなっている処理体制を抜本的に改め、国が責任を持って管理する「残土法（仮称）」を早急に整備すること。その上で、平時から各都道府県において、災害発生時に大量の土砂を即座に搬入できる「大規模盛土造成計画（防災高台、工業団地、海岸埋立等）」の策定を義務付け、国はこれを「有事の備え」と認定し、発災時の事業着手と予算執行を確約すること【国土交通省・環境省・財務省】

64.上下水道整備への国土強靭化予算適用（国補助7割適用へ）

自治体財政では不可能な老朽管更新に対し、防災予算を適用して国庫補助率を大幅に引き上げ、水道料金の値上げを防ぐこと【国交省・厚労省】

65.耐震対策への補助制度拡充（家庭用シェルター設置など）

家庭用のシェルターの設置に対しても、国が助成金を出す制度を創設すること【国交省】

66.建物の断熱化規制強化と補助金拡充

欧州並みの断熱基準を義務化し、改修費用に対する大規模な補助を行うこと【国交省・環境省】

67.基地周辺への避難シェルター設置

全額国費で堅牢な地下シェルターを早期に整備すること【防衛省・内閣官房】

Ⅸ．食料安全保障と第一次産業の保護

68.食料安全保障の強化（種子法・種苗法・農業競争力強化支援法の見直し）

廃止された主要農作物種子法を復活させ、公的機関による種子開発・供給体制を守ること。また、公的知見の民間提供を促す農業競争力強化支援法や、登録品種の自家増殖を制限する種苗法改正を見直し、種子の国産体制を守ること【農林水産省】

69. 食料安全保障のための農地基盤整備の長期計画化と予算の3倍増

「農地基盤整備長期計画」の策定を国に義務付け、優良農地全てを対象とした長期・大規模な整備を推進すること。予算を現状の3倍増とし、建設国債等を活用した安定財源を恒久的に確保すること。 これにより事業の予見性を示し、担い手の技術者育成及び施工業者の設備投資を国が積極的に支援すること。また、農業全体の予算としても、生産者を守り持続可能な農業を実現するために少なくとも現在の倍額を確保すること【農林水産省・財務省】

70.主要穀物（小麦・大豆）における「都道府県別需給マッチング」の撤廃及び政府責任による全量買取・広域流通の法制化

食料・農業・農村基本法及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律を改正し、現在、都道府県ごとの販売・加工能力（販路）の有無が生産の上限となり、需要過多の他県があるにも関わらず販路を持たない県では生産抑制が指導されているという構造的なミスマッチを解消するため、生産調整権限を国へ移管すること。その上で、国が策定する「国家生産目標」に基づき生産された全量を政府が公定価格で買い上げ、県境を越えた需給調整と広域流通を国が責任を持って行うことで、農家が販路を懸念せず生産拡大できる体制を確立すること【農林水産省】

71.主要穀物生産における「食料安保担い手」への公務員並み所得補償

食料自給率向上のため、国が策定する「生産振興計画の達成に協力」し、土地利用型農業（カロリーを確保するために、平地のほ場整備田の場合で10ha程度の米・麦・大豆・サツマイモの計画生産を想定）を担う農業者に対し、主要農作物への直接支払制度を大幅に拡充することで、公務員の平均年収と同等以上の安定した所得を補償すること。これにより、食料安全保障の主たる担い手を育成し、農地の国土保全機能の維持を図ること【農林水産省・財務省】

72.小規模農家への直接支払支援策（欧州並みへ）

中山間地の小規模農家に対しても、面積当たりの直接支払い補助金を欧州水準にまで引き上げること【農林水産省・財務省】

新73.獣害被害を防ぐ緩衝帯（バッファゾーン）としての農地・森林維持機能への公的支援

耕作放棄を防ぎ、熊や猪と人の生活圏を分ける安全対策（バッファゾーン）として農地や森林を維持・管理するため、公的支援を行うこと。併せて、現在は曖昧となっている責任の所在について、公の責任であることを明らかにすること【農林水産省・環境省】

74. 農業が担う多面的機能への公的責任としての恒久措置と予算措置

農業活動が提供する国土保全、水資源涵養、景観維持等の多面的機能は、利益至上主義ではなく公的責任として評価されるべきである。水路の泥上げや草刈り等、地域共同体の維持に不可欠な労働に対し、欧州水準を参考にした十分な直接支払を行うため、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払制度の予算を大幅に拡充し、国費による全額負担かつ恒久的な予算措置を講じること【農林水産省・財務省】

75.漁業での乱獲規制と休漁補填

休漁を義務付ける代わりに、その間の所得を国が全額補償すること【農林水産省・財務省】

76.関税引き上げの検討（特に農産物）

最大限のセーフガードや関税措置を発動し、国内生産基盤を維持すること【財務省・農水省・経産省】

77.水源地・山林・農地の公有化による社会的共通資本の保全

水源地、山林、優良農地等の社会的共通資本を、国や自治体が外資等からの買収を防ぐため積極的に買い戻し、公有地として保全することを義務付ける。兵庫県佐用町の森林公有化の取り組みのように、地方自治体が主導する公有化に対し、国が財政的責任を持ち、全額国費による恒久的な予算措置を講じること【国土交通省・農林水産省・総務省・財務省】

Ⅹ．公共インフラの公営化と新自由主義からの脱却

78.内閣府 規制改革推進会議の解体又は御用学者と民間議員の登用禁止

新自由主義的な規制緩和を主導してきた諮問会議を廃止、または利益相反のある民間議員の登用を禁止すること【内閣府】

79.国及び地方業務の行き過ぎた民間委託の廃止と規制強化

人材派遣会社等への業務丸投げを禁止し、行政の責任放棄を防ぐとともに、公務の質と安定性を確保する直接実施体制を確立すること【総務省・内閣府】

新80.PFI法の廃止と、公共インフラ運営の公営（直営）原則への回帰

公共インフラを商品化し、実質コストの増大とサービスの低下、外資参入リスクを招いているPFI制度を廃止すること。水道・公園・道路・図書館・博物館・ごみ処理施設等の公共施設の整備・運営は、原則として直営または地方公営企業法に基づく公営で行うよう法体系を戻すこと【内閣府】

81.鉄道事業法及びJR会社法の抜本改正（インフラ国有化とJR全社の完全上場廃止）

鉄道網の維持を困難にしている「株主利益最大化」の経営方針を根本から転換し、国民の移動の権利（交通権）を保障するため、鉄道事業法及びJR会社法を抜本的に改正すること。具体的には、上場済みJR各社（東・西・東海・九州）の株式を政府が買い戻して上場を廃止し、経営難にあるJR北海道・四国・貨物については直ちに再国有化すること。併せて、線路等のインフラ部分は黒字・赤字を問わず道路と同様に国が保有・管理する「上下分離方式（英独方式）」へ移行し、運行会社の維持管理コストを公費で肩代わりすることで、採算性のみを理由とした路線廃止を恒久的に食い止めること【国交省・財務省】

82.新幹線網の整備促進

基本計画路線の整備新幹線への格上げを急ぎ、全国を高速鉄道網で結ぶこと【国交省】

83.郵政民営化法の廃止および日本郵政公社法の再制定（完全再公営化）

郵政民営化法を廃止し、日本郵政グループを国営の公社に戻す。ゆうちょ・かんぽ資金を金融市場から切り離し、財政投融資を通じて再び国内のインフラ整備や地方産業育成に還流させる仕組みを復活させること【総務省】

84.電力事業の国営化（発送電分離の見直し）

電力自由化による供給不安定化と料金高騰を防ぐため、送電線を含め全てを国有化し、責任を持って安定供給できる体制を再構築すること【経産省】

85.水道民営化法案の廃止及び再公営化

改正水道法（コンセッション方式導入）を廃止し、命の水である水道事業への民間参入・外資参入を禁止すること【厚労省・国交省・総務省】

Ⅺ．エネルギー・経済安全保障と対外自立

86.純国産エネルギーへの転換と水力発電能力の最大化

エネルギー安全保障を確立するため、輸入に頼らない純国産エネルギーの開発に大胆な財政支出を行うこと。日本の脊梁山脈がもたらす水資源と高低差を最大限に活かし、既存のダム10m嵩上げによる水力発電能力の最大化を国家プロジェクトとして推進すること。これに対し、建設国債を活用した安定的かつ長期的な予算措置を講じること【経済産業省・国土交通省・財務省】

87.サプライチェーン強靭化に向けた国内への資本移動支援の恒久措置

海外に進出した企業の国内回帰を国家戦略として推進し、国内回帰にかかる設備投資費用への補助を大幅に増額し、恒久的な措置とすること。また、国内回帰企業に対し、固定資産税の減免や即時償却等の税制優遇を公的義務として講じることで、サプライチェーンの強靭化と国内投資の拡大を図ること【経済産業省・財務省】

88.重要経済安保情報保護活用法の改正による「物理的インフラ・クリアランス」の義務化

現行法の適性評価（クリアランス）の対象を「情報」のみならず、電力・水道・通信・鉄道等の「重要インフラ設備」への立ち入り業務従事者へ拡大すること。これにより、サイバー攻撃や物理的な破壊工作（テロ）を未然に防ぐとともに、大学教授や研究者等に対する適性評価も厳格化し、科学技術や機微情報の海外流出を断固として阻止すること【内閣府・警察庁・公安調査庁・経産省・国交省・総務省・文科省】

89.ITインフラの国産化と通信の国営化

国産クラウド開発に国費を投じ、通信幹線の基幹部分は国の管理下に置くこと【総務省・経産省】

90.対米従属構造の脱却（日米地位協定の抜本改定と経済主権の回復）

真の独立国家として対米自立を果たすため、軍事と経済の両面において主権を侵害する従属的な関係を抜本的に見直すこと。具体的には、日米地位協定の抜本改定により米軍人・軍属への国内法適用を完全義務化してドイツ・イタリア並みの主権回復を果たすとともに、経済面においても「日米経済調和対話（旧年次改革要望書）」等に代表される内政干渉や構造改革の強要を断固拒否し、国益を損なう一切の要求に応じないことを政府の公的義務として定めること【外務省・防衛省・経産省・内閣官房】

Ⅻ．移民政策の適正化と法秩序の維持

91.外国人労働者の受け入れ厳格化と就業する会社の社会的責任を法により義務付け

安易な受け入れが、日本人との低賃金競争に繋がっている。文化が異なるために地域共同体の破壊や治安の悪化にも繋がっているので厳しい条件を課すこと【法務省・厚労省】

新92.地方税法及び国民健康保険法の改正（中長期滞在外国人の源泉徴収義務化と国保加入要件の厳格化）

中長期・季節労働の外国人が納税時期に帰国し徴収不能となる事態を防ぐため、住民税の現年課税化（源泉徴収の給与天引き等の即時徴収）を義務付けること。また、国民健康保険における「前年度所得なし（最低保険料）」での加入や、中長期滞在者の安易な加入による医療制度の不適切な利用（医療ツーリズム化）を防ぐため、加入要件の厳格化（滞在1年超えへの戻し等）や、入国時の所得証明がない場合の「みなし所得」による適正保険料の徴収、及び雇用主への連帯納税義務の法制化をすること【総務省・厚労省・財務省】

93.オーバーツーリズム対策（入国制限・課金）

入国税の徴収や総量規制を行い、質の高い観光客を選別すること【観光庁・法務省】

94.外国人にも忖度なき法の適用

外国人犯罪の不起訴率が高い現状を是正し、厳格な法執行を徹底すること【法務省・警察庁】

95.外国人の土地所有規制の強化

相互主義に基づき外国人による土地取得を包括的に規制する新法を制定すること【内閣官房・国交省・外務省】

96.裁判官の増員（迅速な裁判へ）

裁判官を大幅に増員し、質の高い司法を実現すること【法務省・最高裁】

ⅩⅢ．コーポレートガバナンスと行政改革

97.会社を株主のものから従業員や地域のものに取り戻すための会社法改正および四半期決算の廃止

行き過ぎた株主至上主義を是正するため、会社法を改正し、企業経営において株主利益だけでなく「従業員の雇用」や「地域社会への貢献」を維持・発展させることを法的義務として明記すること。また、短期的な利益追求とコストカット（人件費削減）の温床となっている金融商品取引法上の四半期報告・決算開示義務を廃止し、長期的な視点での日本型経営を取り戻すこと【法務省・金融庁・経産省】

98.大規模小売店舗立地法の改正とロードサイド店舗規制

地域経済の富を吸い上げる郊外型大型店の無秩序な出店を規制し、地域コミュニティの核である地元商店街を守るため、「まちづくり三法」を規制強化の方向で再改正すること【経産省】

99.会社法や商法における社外取締役制度の見直し

社外取締役の義務化を見直し、現場重視のガバナンスに戻すこと【法務省】

100.発展途上国型インバウンド施策の見直しとカジノ中止

内需主導の健全な経済成長モデルへ転換すること【観光庁・国交省】

※新は令和8年追記。改は令和8年改訂。

※内容については今後も適時、改訂や追加をしてまいります。

以上

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