農業について

May 29, 2016

・『農業のこと、何でもご相談くださいませ』
 新規就農相談や、農業・農地に関する問題でお困りの事を、何でも直通携帯090-4650-4324宛てに、お気軽にご相談ください。市外・県外にお住いの方でも大丈夫です。

・『農業委員として行ってきた活動と、今後の取り組みについて』
地元選出の農業委員として、また地域農業の担い手として、これまで農業委員会で積極的に発言させて頂くとともに、約10ヘクタールの農地で稲作主体の経営を行ってまいりました。右田地区、小野地区、玉祖地区内で、 ①農業生産法人の誘致や設立のサポート ②新規就農研修生、新規就農者の受け入れ ③空き家や農地の紹介 ④中間管理機構制度・ナラシ制度・中山間直接支払制度・経営体育成支援事業などの周知 ⑤多面的機能直接支払制度や環境保全型農業直接支払制度の受け入れ団体(地域組織)設立のサポート ⑥認定農業者への登録依頼、等々をさせて頂きましたが、今後はこれらの活動を佐波川流域だけではなく市内全域に拡げてまいります。

・『そうだ! レンゲをまこう!』
稲作農家へ支給されている経営所得安定対策(旧戸別保障制度)7,500円/反が来年度(平成29年度)で終わる予定ですので、その代わりとして環境保全型農業直接支払制度8,000円/反の制度周知に努めます。(詳しくは携帯090-4650-4324まで直接お電話を頂ければ方法をお伝えできます。直接市の農畜産係TEL25-2136にお問い合わせいただいてもOKです。)
(嬉しいことに、毎年取り組まれる方が増えています。)

 

・『個の自立、次に地域の自立を目指しましょう!』
まずは、専業農家の所得を家庭が持てるレベルまで向上させることが必要です。地域内の食糧自給率を可能な限り高め、地域経済の循環を促します。食糧のみでなく地域で消費される電力も、地域経済循環に欠かせない要素です。地域で生産され消費される自然エネルギー導入率の向上にも努めます。

 

・『再び戻って来られる防府に!』
集落営農組織の設立を促し、現在市外で働いておられるご子息様が定年退職後等に、地域に戻って農業が出来るような環境づくりに努めます。また、新たに農業を志す若い担い手、新規就農研修生の受け入れにも努め、地域農業の後継者を育てます。
(小野鈴屋地区で夫婦での新規就農計画をサポートさせて頂き、H30年無事に就農されました)

 

・『バックアップ体制の充実を図りましょう!』
防府では集落営農法人の設立が県内で一番遅れています。もしも地域の農地を一手に引き受けている土地利用型の担い手が突然倒れてしまった場合、代役を務めれる人がいないため、地域農業そのものが危機的状況になってしまいます。現在、新規就農助成金を受給している新規就農者のうち5年経過後に経営難でリタイヤしてしてしまった人たちを集め、再び農業界で活躍できる場づくりが急務だと考えています。この取り組みは、単市で行うには財政的に厳しいので、県内の市町が資金を拠出し合い、一つの枠組みの中で行うべきだと思います。
同時に現在、既存の土地利用型担い手の多くは米価下落による経営難により、農業機械の更新が出来ない状況にあります。シーズン中に突然機会が壊れてしまった際に、機械をレンタルできるような仕組みを、行政やJA、農業公社が連携し、構築すべきだと考えています。機械は、JAに入ってくる中古農機を流して貰えば、低予算で、この仕組みは構築できます。
(平成30年農業委員会からの要望書に機械をレンタルできる仕組みを構築するよう盛り込みました。)

・『ホームページでの情報公開を積極的に行い、人を呼び込もう!』
UIターンにより防府での就農を希望する人を増やすためには、徹底した情報公開が欠かせません。現在は他市と比べ明らかに見劣りしている空き家バンクの登録情報(H28.5.29現在0件)を増やし、貸付希望農地の情報などをセットにしてホームページ上で公開し、他の地域の方でもホームページを見ただけで現場のイメージが湧いてくるようにしなければなりません。情報を掲示する際には、グーグルのストリートビューのURLを貼るのも良い方法だと思います。(例 石田たくなり後援会事務所を写しています
(市議会の一般質問で防府市でも全国版空き家バンクに登録するように促し、実施するとの回答を頂きました。平成30年7月)
(農家住宅でも新規就農者などに賃貸で貸し出せるように要望し、貸せるようになりました。平成30年9月)

 

・『中山間地域では下限面積の引き下げを実施しましょう!』

耕作放棄地の多い中山間地域では、農地所有や貸借の際の下限面積(現在大道と佐野地区以外は2反)を引き下げ、棚田一枚からでも新規参入できるようにし、市街地の方々や、定年後に農業を楽しみたい方が気軽に参入できるようにすべきだと考えています。
(農業委員会で話し合い、全国版空き家バンクに登録された後に、実施する予定です。)

 

・『各種制度情報の周知を、せめて他市なみにしよう!』

現在防府では各種制度を対象者全員に周知していませんが、隣の山口市では、該当者全員にもれなく周知されており、防府でも同様の取り組みをすべきです。
(市議会の一般質問で取り上げ、周知して頂けるようになりました。平成29年から)

 

・『中間管理機構に登録された貸付希望の農地情報を周知すべきです!』

せっかく地主さんが、農地を貸したいと中間管理機構に登録しても、その情報の周知がなされていません。地域の農業委員や、機構に登録している担い手には速やかに情報を伝えるべきだと考えています。
(農業委員会で問題を指摘し、農業委員に周知して頂けるようになりました。H29年から)

・『本気で農業に取り組む方は認定農業者の取得を!』

国では平成30年度を目標に、収入保障制度の導入を目指し、現在準備が進められています。現在私が得ている情報では対象が農業生産法人や認定農業者に限定される予定だそうです。取得しても全くデメリットはありませんので、今のうちに認定農業者の取得を目指された方が得策だと考えております。直接市役所の農政係TEL25-2358までお問い合わせ戴いてもOKです。

・『免税軽油の申請を市内でできるように』

県税事務所が防府から撤退したため、山口市まで行かなければ申請手続きが出来ません。

防府市内で申請手続きが完結するようにすべきです。

(平成30年9月議会の一般質問で取り上げ、現在、県と協議してくださっています。)

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