１．はじめに：消費税の問題点
我々は、日本経済の再建と国民生活の抜本的改善のため、消費税の即時廃止、または少なくとも５％以下への大幅減税、そしてインボイス制度の即時廃止を強く要求いたします。
消費税は、導入当初からその問題点が指摘されてきましたが、現在の日本経済を鑑みれば、弊害があまりにも大きく、多くの問題点を抱えた税制であると指摘せざるを得ません。
消費税は、単に経済的な問題だけでなく、日本の文化、社会、そして国家戦略にも深く関わる問題であり、その影響は多岐にわたります。
２．消費税の誤解：「預かり金」ではない
（１）消費税は、「消費者が支払った税金を事業者が預かって納めている」という誤解が広まっていますが、これは法的に誤りです。消費税法上、納税義務者は事業者であり、消費者は税金を「預けている」わけではありません。消費税は価格の一部として消費者が負担していますが、法律上は「預かり金」ではなく、事業者の売上にかかる税金として事業者が納めます。
（２）「消費税は、事業者が消費者から預かって納めるという性格のものではございません。事業者が自らの仕入れにかかる税額を控除して納税するという、事業者自身の税金でございます。」(1990年2月26日 衆議院予算委員会 大蔵省（当時） 尾崎主税局長 答弁)
※この誤解を解くことは、消費税の本質的な問題点を理解する上で不可欠です。
３．消費税が日本経済を破壊する４つの深刻な弊害
消費税は、以下の４点において、日本経済に深刻な悪影響を与え続けています。
（１）消費税は「逆累進性」の極み：貧困層を直撃し、格差を拡大
消費税は、事業者の売上に対して課税されるため、その税負担は最終的に価格に転嫁され、物価を押し上げます。
所得に関わらず、誰もが同じ税率で負担するため、所得の低い人々ほど、所得に占める消費支出の割合が高くなり、結果として消費税の負担割合が重くなる「逆累進性」が極めて高い税制です。
家計調査データによれば、低所得者層ほど消費税負担率が高く、高所得者層との格差は拡大傾向にあります。
生活必需品への支出割合が高い低所得者層を直撃し、貧困を深刻化させ、格差を拡大します。
これは社会の公正を著しく損ないます。
富裕層にとっては相対的に小さな負担である消費税が、所得の低い人々をさらに苦しめるという構図は、断じて容認できません。
（２）消費税は「デフレ促進税制」：内需を冷え込ませ、経済成長を阻害
消費税は、価格転嫁を通じて物価を強制的に押し上げ、実質賃金を低下させます。これにより、国民の購買力が奪われ、消費が冷え込みます。消費の低迷は企業の生産活動を停滞させ、経済全体の活力を奪います。特に、デフレ脱却が長年の課題である日本経済にとって、消費税はまさに「デフレ促進税制」であり、経済成長の足かせとなっています。
（３）消費税は「中小企業・零細事業者イジメ」：経営を圧迫し、廃業を加速
消費税は、特に体力の弱い中小企業・零細事業者にとって、過酷な負担となります。
資金繰りが厳しい中で、消費税の納付は経営を圧迫し、事業継続を困難にします。
さらに、インボイス制度は、免税事業者である多くの中小・零細事業者、フリーランスを取引から排除し、廃業に追い込む、極めて有害な制度です。
消費税とインボイス制度は、日本経済の屋台骨である中小企業を破壊する、自殺行為に等しい。
中小企業団体からは、消費税とインボイス制度に対する悲痛な叫びが上がっており、廃業を検討せざるを得ない事業者も少なくありません。
インボイス制度は、中小企業に過大な事務負担を強いるだけでなく、免税事業者との取引を減少させ、価格交渉力の弱い中小企業が課税事業者との取引で不利な立場に立たされる可能性を高めます。
消費税が「預かり金」であるという誤解は、特に中小企業・零細事業者にとって不利益をもたらします。
あたかも消費税を「預かっている」だけなのに納めないのは「益税」を得ているかのような誤解を与え、不当な批判を招くことさえあります。
（４）消費税は「ビルトイン・デスタビライザー」：経済の悪循環を増幅
消費税は、景気の良し悪しに関わらず、強制的に民間から資金を吸い上げます。これは、景気変動を自動的に安定させる「ビルトイン・スタビライザー」とは真逆の作用であり、むしろ経済の悪循環を増幅させる「ビルトイン・デスタビライザー」として機能します。
特に景気後退期には、以下のメカニズムで悪循環が加速します。
（a）消費マインドの冷え込み: 物価上昇と実質賃金の低下により、消費者は将来への不安を抱き、消費を控えるようになります。
（b）企業の将来不安増大: 消費の冷え込みを目の当たりにした企業は、売上減少を予測し、将来への不安を募らせます。
（c）設備投資・雇用の抑制: 企業は、先行きの不透明感から、設備投資や新規雇用を抑制するようになります。
（d）賃金停滞・減少: 企業の収益悪化や雇用抑制は、労働者の賃金停滞、さらには賃金減少を招きます。
（e）さらなる消費の落ち込み: 賃金の停滞・減少は、家計の可処分所得をさらに圧迫し、消費を一段と落ち込ませます。
この悪循環により、消費税は景気回復を著しく困難にし、日本経済を長期停滞へと追い込む要因となります。過去の消費税率引き上げ後には、消費の低迷と景気後退が確認されており、この「ビルトイン・デスタビライザー」効果を裏付けています。
４．消費税の目的と現状：建前と現実の乖離―社会保障から国債償還へ―
政府は、消費税を社会保障目的税であるとして説明・導入してきましたが、実際には、その税収の多くが一般財源として使われ、社会保障目的には用いられず、国債償還に充てられています。これは、以下の国会答弁からも明らかであり、消費税が社会保障目的税として導入されたにもかかわらず、その目的が大きく変質していることを示しています。
少子高齢化が深刻化する日本において、社会保障費の増大は避けることができません。しかし、消費税が本来の目的である社会保障費を賄う役割を果たしているとは言い難く、社会保障財源としての機能は大きく損なわれています。
消費税は、社会保障財源としての役割を果たせていないばかりか、国民生活を圧迫し、経済の停滞を招く要因となっている側面も否定できません。
安倍元首相は、消費税は社会保障目的税として導入されたものの、実際にはその税収の多くが国債償還に使われていることを、以下の国会答弁で明確に認めています。
（１）施政方針演説（2019年1月28日）
・発言: 「増税分の五分の四を借金返しに充てていた」
・内容: 消費税増税分の大部分が国債償還に充てられている現状を明言。社会保障目的税としての建前と、国債償還が主要な使途である現実の乖離を示唆。
（２）衆議院予算委員会（2019年2月7日）
・質疑者: 大串博志議員（立憲民主党）
・発言: 「消費税は、社会保障費に充てるという目的でありますが、現実には、その多くが国債の償還に使われています。」
・内容: 社会保障目的税である建前と、現実には国債償還に多くが使われるという乖離を明確に認める答弁。目的と現実のギャップを強調。
（３）参議院財政金融委員会（2014年5月27日）
・質疑者: 藤末健三議員（民主党・新緑風会）
・発言: 「消費税の増収分は、社会保障の充実とともに、国の借金返済にも充てられています。」
・内容: 消費税収が社会保障と国債償還の両方に充てられていると説明。国債償還も重要な使途であることを明言。
これらの国会答弁が示すように、政府自身も消費税収の多くが国債償還に充てられている事実を認識しています。
消費税は、社会保障のためと国民に説明され導入されたにもかかわらず、その税収の多くは国民生活とは直接結びつかない国債償還に充てられている現状は、消費税制度に対する国民の信頼を大きく損なうものとなっています。
５．消費税問題の解決策：消費税廃止、減税、インボイス制度廃止
消費税問題を根本的に解決する唯一の道は、消費税の廃止です。
それが困難であるならば、少なくとも５％以下への大幅減税は不可欠であり、同時にインボイス制度は即刻廃止しなければなりません。
これらの政策を実行することで、
・中小企業・零細事業者、フリーランスの負担を軽減し、事業活動を活性化
・国民の実質的な購買力を高め、消費を喚起
・デフレから脱却し、経済成長を実現
・税収の安定化を図り、社会保障制度を維持 （法人税、所得税等の税収増、経済成長による税収全体の増加によって代替可能）
・格差を是正し、公正な社会を実現
を、することが可能となります。
消費税減税は、物価の引き下げに効果を発揮します。
特に、輸入消費税は税関で徴収され、直接的に輸入物価に影響するため、減税は国民生活の安定に直結します。
国内においては、事業者は売上に係る消費税額が減少するため、その分を価格に反映させることが可能となり、デフレ脱却を後押しします。
インボイス制度の廃止は、免税事業者である中小企業やフリーランスを制度疲労から解放し、事業活動の活性化を促します。
消費税廃止・減税は、日本経済をデフレから脱却させ、持続的な成長軌道に乗せるための、最も効果的な成長戦略です。
６．税制全体の改革：消費税に依存しない税収構造へ
消費税廃止・減税と同時に、法人税制の見直しや所得税累進性強化など、税制全体の改革を行う必要があります。
消費税に過度に依存した税収構造から脱却し、より公平で持続可能な税制を構築することが重要です。
特に法人税制については、一律減税ではなく、大企業と中小企業で異なる税率を適用する、あるいは大企業への優遇税制を見直すなど、累進性を強化する方向で検討すべきです。
法人税制の見直しは、企業の規模や収益力に応じた公平な税負担を実現し、大企業の租税回避を抑制する効果も期待できます。
所得税累進性強化は、富裕層の負担を適正化し、格差是正に寄与します。
経済成長を促進し、企業収益と国民所得を向上させることで、消費税に頼らずとも十分な税収を確保することが可能となります。
税制改革は、経済成長と社会の公正を両立させるための重要な柱となります。
７．文化・文明、国家戦略からの視点：消費税が蝕む日本の根幹
消費税は、単に経済的な問題に留まらず、日本の文化や文明、そして国家戦略にも負の影響を与えています。
消費税は、貨幣経済を浸透させ、地域社会の繋がりや互助の精神といった、日本古来の共同体意識を弱体化させます。
また、消費税は、国内産業を疲弊させ、海外への依存度を高めることで、国家の経済的な自立性を損ないます。
消費税廃止は、経済的な効果だけでなく、日本の文化と伝統を守り、国家の独立性を高めるためにも不可欠な選択です。
消費税に依存しない経済運営は、グローバル化の波に乗りこなし、独自の文化と強固な国家を維持するための基盤となります。
８．海外事例から学ぶ：消費税に依存しない経済運営の可能性
（１）マレーシアのGST廃止
マレーシアは、2018年にGST（消費税）を6%から0%に引き下げ、その後、売上・サービス税（SST）を再導入しました。
GST廃止は、物価抑制効果をもたらし、国民から歓迎されました。
税収減による財政への影響はあったものの、経済活性化にはプラスに働いたと評価されています。
マレーシアの事例は、消費税廃止が経済にプラスの効果をもたらす可能性を示唆しています。
（２）カナダの消費税
カナダでは、一部の州で州税と連邦税を合わせて消費税（HST）としていますが、税率を低く抑え、生活必需品を免税とするなど、国民生活への影響を最小限に抑える配慮がなされています。
カナダの事例は、消費税を導入する場合でも、低税率や生活必需品免税といった配慮が重要であることを示唆しています。
（３）アメリカのSales Tax：消費税がない州も存在
アメリカには、日本のような全国一律の消費税や付加価値税は存在しません。
Sales Taxは州や地方自治体が独自に課税するもので、税率は地域によって大きく異なります。
多くの場合、Sales Taxは購入者に対して課税され、事業者はSales Taxを徴収して納付する義務を負います。
これは、日本の消費税が事業者の売上に対して課税されるのとは異なる仕組みです。
特筆すべきは、Sales Taxが課税されない州が５つ（アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州）も存在することです。
これらの州は、消費税に頼らずとも、他の税収や財政運営によって州経済を維持しています。
アメリカの事例は、消費税がなくても経済は成り立つという証左であり、日本にとっても消費税廃止は決して不可能な選択肢ではないことを示唆しています。
アメリカの税制度の特徴
・連邦税と州税の二重構造：地方分権が進んだアメリカならではの税制度
・多様な税金：所得税、法人税、固定資産税など、多種多様な税金が存在し、消費税に過度に依存しない税収構造
日本の消費税との違い・税率：日本の消費税は全国一律10%ですが、アメリカのSales Taxは地域によって税率が大きく異なり、非課税の州も存在します。日本の消費税率は、国際的に見ても高いです。
・課税対象：日本の消費税は、ほぼ全ての物品やサービスに課税されますが、アメリカのSales Taxは、食料品、医薬品、衣類、教育用品など、生活必需品を中心に非課税となる品目が州や地域によって存在します。
・税金の使途：日本の消費税は、国全体の財源として使途が曖昧です。一方、アメリカのSales Taxは、州や地方自治体の財源として使われ、住民サービスに直結しています。
（４）低税率VAT諸国
香港、シンガポール、アラブ首長国連邦など、付加価値税（VAT、消費税に相当）を導入している国々も、税率を低く抑え、経済への影響を最小限にしています。
これらの国々は、低い税率でも効率的に財源を確保し、経済成長を続けています。
低税率VAT諸国の事例は、消費税に頼らずとも、経済成長と財政健全化を両立できる可能性を示唆しています。
９．消費税の正しい理解のために
消費税の廃止・減税、そしてインボイス制度の廃止を求めるためには、まず消費税が「預かり金」ではないという正しい理解が必要です。
この誤解を解くことで、消費税の問題点がより明確になり、真の解決策が見えてきます。
消費税は、国民生活、経済、社会、そして国家の未来を左右する重要な問題であり、感情的な議論ではなく、冷静かつ理性的な議論が必要です。
１０．結論：消費税廃止・減税は、日本経済再生の「切り札」
消費税は、日本経済を長期的な衰退に導く要因であり、今こそ「廃止または大幅減税」を決断すべき時です。
消費税廃止とインボイス制度廃止は、日本経済を再生させ、国民生活を向上させるための「最も効果的な政策」です。
我々は、政府が国民の声に真摯に耳を傾け、「大胆な税制改革」を実行することを強く要求します。
消費税廃止・減税は、単なる税制の変更ではなく、日本経済の未来、そして日本社会の未来を切り開くための「未来への投資」です。
※生成AIも活用しています。
※議連としての統一見解ではなく、私個人としての考えとなります。
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