積極財政を推進する地方議員連盟のホームページは、下記URLをご覧ください。 https://sites.google.com/view/government-finance/information
令和7年2月5日（水） 私たちは、積極財政を実現するために必要な政策をまとめた提言書、『与党と野党の垣根を超えた超党派議員連盟168名による共通政策提言89』を発表しました。
この提言は、超党派の議員で構成される、積極財政を推進する地方議員連盟の活動の一環として作成しました。その中で提言まとめ役の責任者を務め、文言などの調整役も担っていましたが、有権者の皆さまに意図が十分に伝わらない部分もありましたので、今後、この提言書に盛り込んだ各項目の目的や意図について、先ずは私の個人的な見解として順次記してまいります。 まずは、89項目の提言をご覧くださいませ。 序文：
平素は低迷し続ける日本経済を回復させるために、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、弊議連では左右の不毛な対立と党派や思想の壁を乗り越え、会員の総意として今の日本が避けて通れない以下の緊急提言をまとめました。
つきましては、30年間にもわたる日本の衰退を食い止めるとともに、これまでの新自由主義的な規制緩和の方針や、グローバリズム至上主義を是正し、世界を牽引できる日本を再興するために、一刻も早く以下の緊急提言を実施して頂きますよう強く要望致します。
なお、次期国政選挙において弊議連として、積極財政を主張される国会議員を応援させて頂きたいと考えておりますので、御党の政策集に以下の提言を一つでも多く盛り込んで頂きますよう、伏してお願いを申し上げます。
Ⅰ．実質賃金を上げる
1.消費税の廃止又は減税（５％以下へ）とインボイスの廃止
2.社会保険料の減免と給付の増額（保険料は所得税との一本化により上限廃止、累進課税に。国民年金と厚生年金の給付格差を是正）
3.所得税の累進強化と所得税の減税（ブラケット・クリープ対策も）
4.法人税の累進化
5.金融所得課税を総合課税方式に（格差の拡大防止、所得税と一本化へ）
6.老齢、障害年金の支給額増額（障害３級も支給対象に）
7.年少扶養控除の復活
8.高校生までの医療費無償化（所得制限は外す）
9.生活保護受給者の遠距離通院時の必要な交通費の支給
10.地方で働く方が都会に出て働くよりも実質賃金が上回るように、政府支出の公定価格と地域手当を見直し（一極集中の是正）
11.不公平なき生活保護費の支給と困窮世帯への支援事業の強化（地方自治体の負担をゼロに）
12.中小零細企業に対する残業時間等の労働基準見直し(人材不足対策・働き方改革2024年問題)
13.内閣府 規制改革推進会議の解体又は御用学者と民間議員の登用禁止
Ⅱ．積極財政の実現
14.財政法第４条の改正（新規国債発行により国民生活の安全の確保のための予算も対象に)
15.財務省設置法第３条を改正し大蔵省設置法第３条に明記された業務を踏襲した内容への変更
16.財務省組織改革（歳入と歳出分野を分離）
17.インフレ率や失業率など財政ルールの確立（プライマリーバランス黒字化目標の破棄・失業率算出方法の見直しを含む）
18.ガソリン価格への２重課税の廃止と安定した道路予算の確保
19.コロナゼロゼロ融資の減免
20.政府支出により公共交通ドライバーや介護職員等、エッセンシャルワーカーの他産業との賃金格差を補填
21.国及び地方業務の行き過ぎた民間委託の廃止と規制強化
22.償却資産に対する固定資産課税の廃止も含めた見直し
23.酒税二重課税の廃止
24.ふるさと納税制度の廃止又は制度の見直し（地方自治体同士を競わせるのを防ぐ・居住したことのある地域に限定する等)
25.相続税の引き下げ（他国より高い。地価の高い地域では相続が困難になり外国人に土地が売られてしまうため）
26.財務省の財政制度等審議会の解体又は御用学者と民間議員の登用禁止
Ⅲ．人づくり
27.地方交付税交付金の安定的な増額と行政職正規職員の増員
28.派遣法の対象業務厳格化（元の姿に）
29.教育の無償化。子育て負担を無くし全て無償化へ（結婚支援金の新設も）
30.奨学金の返済免除又は減免
31.学校給食費の無償化と直営自校調理方式化の推進
32.部活動地域移行について国による予算確保と保護者の金銭的負担の軽減
33.科学技術予算及び教育予算の倍増(教員の増員も)
34.現在の金融教育（投資信託を教えている）や税務署による租税教室を中止し、基本的な簿記教育を導入
35.政府と銀行による通貨発行の仕組み（信用創造）を教育課程で教える
36.独立行政法人の大学を再国有化(稼げる大学を目指す方針の是正・医療機関も同じく)
37.職業訓練校の充実（普通科を減らし高校にも専門性を持たせる・政府支出による別路線を希望する人への学び直し教育の充実）
38.薬科大学を６年制から４年制へ（学費の負担が増える・元の４年制へ)
39.大学数の見直し(外国人を無理矢理入れて経営を成り立たせるのではなく日本人の学生数に合わせて調整する)
40.法科大学院の廃止や改正（弁護士の給与が下がっている）
41.産科医不足対策（産科・小児科医を目指す人への大学完全無償化。医師免許取得後は公務員扱いとして訴訟リスクを無くすために新法で国家賠償法を適用できるように）
42.地域の公営病院を維持するための特別交付税の増額（せめて半分は公営に）
43.地域間の医療格差是正のために診療報酬の引き上げと適正な点数配分
44.精神医療における「施設から地域へ」の転換（厚労省の方針通りに進めること）
45.精神障害者手帳3級保持者への支援拡充
46.女性民間シェルター建替補助（次世代育成施設等整備国庫補助金）の増額と自己負担割合の軽減及び国直営施設の増設
47.障害者支援員の処遇改善
48.児童養護施設を18歳で卒園した若者への支援拡充（国から自治体への補助金と支援策を増やす
49.会社を株主のものから従業員や地域のものに取り戻す（株主至上主義の是正・会社法の改正・四半期決算の廃止）
50.定年延長による自治会役員や民生委員等、共同体を維持するための各種ボランティアの受け手不足対策として働きに出た場合と同程度の賃金を国が補償
Ⅳ．総合安全保障
51.自然災害から命を守る国土強靭化予算の倍増、全額国費化と計画期間延長（大規模・長期・計画的に）
52.道路特定財源の一般財源からの切り離しと国土開発計画の復活
53.高速道路網の整備促進と暫定２車線化（現在３割）の解消
54.地域経済を保護するための入札制度への転換（指名競争入札制度の積極的な活用等）
55.災害復旧事業は原形復旧ではなく流域治水を鑑みた創造的復興で行い全てを国予算で対応
56.食料安全保障の強化（農林水産予算を倍増・種子法と種苗法の復活及び農業競争力強化支援法の見直し・可能な限り国産へ）
57.農地ほ場整備予算の倍増（自給率向上・国交省とも連携したインフラ整備・耕作放棄地対策）
58.自給率向上が必要な小麦や大豆の生産調整は国で行うこと（現在は各県に任せている）
59.一定の規模（10haを想定）で自給率向上のための穀物生産（小麦・大豆）に協力する農業者の公務員並み所得補償
60.10ha 未満の農家へも欧州並みの直接支払支援策
61.漁業での乱獲規制と、そのための休漁の補填（海外並みに）
62.関税引き上げの検討（特に農産物）
63.エネルギー安全保障の強化（ダム嵩上げによる水力発電の増強等、純国産エネルギーの増強）
64.小型核融合炉開発と早期の実用化
65.社会共通資本を公有又は国有に（水源・農地・山林等）
66.鉄道のインフラ部分の国有化（上下分離による英独方式）とJR北海道・四国・九州の再国有化
67.新幹線網の整備促進
68.郵政事業の再国営化
69.電力事業の国営化（電力自由化の廃止を含む）
70.水道民営化法案の廃止及び再公営化
71.老朽化した水道管の更新と豪雨水害対策の下水道整備についても国土強靭化予算(国補助7割)の適用を
72.耐震対策への補助制度拡充（室内シェルターなど）
73.建物の断熱化に対する規制強化と補助金拡充（日本は規制が緩い）
74.国内への資本移動の支援
75.セキュリティクリアランスの強化
76.IT・ソーシャルメディア・サーバーの国産化と通信インフラの国営化(外資による買収の阻止と防衛力の確保)
77.対米自立と日米地位協定の改定、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの協議中断と受け入れ拒絶
78.大規模小売店舗立地法の改正とコンビニなどのロードサイド店舗の規制強化
79.基地周辺へ周辺住民用の避難シェルターを全額国費で早期に設置
80.外国人労働者の受け入れ厳格化と就業する会社の社会的責任を法により義務付
け(日本人との低賃金競争へ。文化が異なるために地域共同体の破壊や治安の悪化にも繋がっている)
81.外国人によるオーバーツーリズムへ対策としての入国人数制限や入国時の課金検疫強化
82.外国人にも忖度なき真の法治国家の樹立（外国人犯罪の不起訴件数が多すぎるため）
83.外国人の土地所有へ対しての法整備の強化
Ⅴ．その他
84.会社法や商法など外部取締役制度の改正(元に戻す。合同会社は問題)
85.地方における保健所や国道事務所、気象観測所など国・県出先機関の復活
86.発展途上国型のインバウンド推進施策の見直しとカジノ政策の中止
87.裁判官の増員（欧米より著しく少なく5分の1くらい）
88.政府審議会の原則廃止
89.国の交付税措置により地方議員の報酬を確保（小規模自治体の議員にも公務員平均の報酬を確保）
※太文字・下線の項目は令和７年追記。
※内容については今後も適時、改訂や追加をしてまいります。
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