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『食料自給率38%→53.5%達成へ:農地国有化と計画生産による農村再生計画』

執筆者の写真: 石田卓成石田卓成

更新日:1月17日




 近年、日本では農家の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷などにより、耕作放棄地が増加の一途を辿っています。このままでは、日本の食料安全保障が脅かされるだけでなく、農村地域の崩壊にもつながりかねません。さらに、世界情勢が不安定化する現代において、戦時体制や大規模な災害など、不測の事態への備えとしても、国内農業の基盤強化は急務と言えます。この問題に対し、以下の政策を提案します。  なお、調査及びレポートの作成にはAIを活用しております。文責:石田たくなり


『食料自給率38%→53.5%達成へ:農地国有化と計画生産による農村再生計画』(案)


【平時】

1.農地の国有化・公有化:担い手不足などにより耕作できなくなった農地から順番に、国または地方公共団体が所有権を取得します。(強制ではなく任意)

2.農家の「公務員化」: 国有化・公有化された農地で、国が策定する生産計画に基づき、米・麦・大豆といった基幹作物の耕作を行う農業従事者を、安定した収入が保障された、公務員に準ずる立場とします。また、戦時体制を想定し、サツマイモなど、よりカロリーを確保できる作物の生産計画と、貯蔵体制についても検討を行い、必要に応じて圃場整備や倉庫建設などを実施します。さらに、小規模農地(例えば1ヘクタール以下)に関しては、兼業農家や市民農園(ダーチャモデルを含む)として活用する道を模索し、特に戦時下における食料自給体制の補完として期待します。

3.大規模な圃場整備: 全国の農地を対象に圃場整備を実施し、効率的な農業生産を可能にします。特に、排水対策を徹底し、サツマイモなど、排水良好な圃場を必要とする作物に対応できる農地を確保します。同時に、小規模農地に適した圃場整備も検討します。

4.担い手への手厚い補償: 中山間地域を含む国土条件や、現状で多くの耕作を担っている現状を鑑み、担い手一人あたり平均10ヘクタールを耕作し、計画生産に協力する担い手には、年収1,500万円を最低保証します。さらに、生産された農産物は、国が設定する基準価格に基づき、指定された出荷先に販売し、その売上は担い手の収入とします。ただし、農機具の購入や維持管理費は、担い手の自己負担とします。

5.怠慢者への措置: 数年続けて、かつ、天災などの外的要因がないにも関わらず、極端に成績が悪い担い手に対しては、解雇を含む厳しい措置を講じます。

6.計画生産の導入: 国は、農地ごとに生産すべき作物を指定し、担い手に指示します。担い手は、その指示に従い、指定された作物を生産します。ただし、計画生産への参加は強制ではなく、参加した農業者には、年収1,500万円の最低保証を適用します。また、サツマイモなど、戦時体制で重要となる作物に関しては、生産技術の指導や、生産者への情報提供を積極的に行います。小規模農地に関しては、生産計画の柔軟性を高め、地域住民のニーズに合わせた作物栽培を可能にします。


【戦時体制・大規模災害発生時などの非常時】

1.農地の国有化・公有化: 平時と同様。有事の際には、より迅速かつ強固な連携体制で、農地を保全する。

2.農家の「完全公務員化」: 農業従事者を完全な公務員とし、国家戦略としての食料生産に従事させます。兼業農家や市民農園利用者も、可能な範囲で、食料増産に協力する体制を構築します。

3.生産・配給統制: 食料生産は、国家の指示に基づく、より厳格な計画生産に移行します。特に、サツマイモなど、カロリー効率の高い作物の増産を指示します。農産物は、国が指定する価格で全て買い上げ、配給制度を通じて国民に分配します。担い手への金銭的補償は、平時の年収1,500万円の最低保証をベースとし、労働に見合った対価を、現物支給(食料など)を含め検討、支給します。小規模農地での生産物も、必要に応じて、国が買い上げ、配給に回す体制を整備します。

4.農機具の現物支給: 農機具の購入・維持管理は国の責任で行い、担い手には必要な農機具を現物支給します。軍需産業優先の状況下でも、農業機械の生産ラインと部品供給を確保するよう努めます。小規模農地向けには、小型農機具や農具の供給、共同利用体制の構築なども支援します。

5.労働力の確保: 必要に応じて、国民の労働動員を行い、農業生産に必要な労働力を確保します。特に、都市住民の農作業への参加を促す仕組み(例:週末農業体験、援農ボランティア)を構築します。

6.違反者への厳罰化: 配給制度を乱す行為や、計画生産に従わなかった場合などの、制度の維持を脅かす行為には、厳罰をもって対処します。


試算(平時)

・圃場整備費用: 約4兆円~12兆円(排水対策やサツマイモ生産のための圃場整備、小規模農地向けの整備を含む)

・農家への給与: 年間約6兆7,200億円(担い手44.8万人を想定。最低保証としての費用であり、農産物売上による税収増で、最終的な費用は減少する可能性がある。ただし、計画生産への参加を促すためには、参加しない場合の営農継続を困難にする必要があり、結果として、当初の試算よりも多くの予算が必要となる可能性がある)

・サツマイモ増産のための貯蔵倉庫建設費用:別途試算が必要

・兼業農家、市民農園支援のための予算:別途試算が必要(小規模農機具の購入補助、栽培指導、研修費用など)


メリット

【平時】

・耕作放棄地の解消と食料自給率の向上

・農家の収入安定と担い手不足の解消

・農村地域の活性化

・効率的な農業経営の実現

・農家のモチベーション向上(基準価格で販売した売上は収入に直結。ただし、生産する作物は、自身では決められない)

・農機具の購入・維持管理は自己責任となる(予算の見通しが立てやすい)

・計画生産による需給バランスの安定化

・戦時体制を想定した、サツマイモ等の増産体制の準備

・兼業農家や市民農園の活性化による、地域コミュニティの強化、食農教育の推進、非常時の食料自給体制の強化

【戦時体制・非常時】

・国民への食料の安定供給(特に高カロリーなサツマイモの供給体制強化、兼業農家等による自給的生産の推進)

・食料安全保障の確立

・国家統制による効率的な食料生産と配給


デメリット・課題

【平時】

・大きな財政負担(ただし、農産物売上による税収増や、失業対策費等の削減、安全保障上の支出と捉えることで、ある程度相殺される可能性がある。さらに、計画生産への不参加者対策のために、支出が増加する可能性)

・市場原理との整合性への懸念(最低保証があり、計画生産が導入される。不参加者への対策によっては、さらに市場原理との整合性が問題となる可能性)

・土地所有権の問題

・運営・管理体制の構築の必要性(生産計画の策定と実行のための組織体制が重要)

・食料安全保障の観点からの生産品目の妥当性(リスク分散の観点から、他の作物の生産を検討する余地あり。ただし、平時においては、基幹作物以外の生産は、基本的には認められない)

・他の産業との公平性

・計画生産に参加しない場合の営農継続の困難さ

・計画生産への参加・不参加を巡る、農家間の対立

・サツマイモの生産拡大に伴う、技術的課題(排水対策など)や、貯蔵・加工技術の確立

・小規模農地における生産性向上、品質管理、流通経路の確保などの課題

【戦時体制・非常時】

・国民の自由の制限(生産、流通、消費の自由が制限される)

・平時から戦時体制への移行の難しさ(法整備や国民のコンセンサス形成が必要)

・農業生産現場の混乱のリスク(急激な生産統制・労働力動員による混乱発生の可能性)

・市場原理の機能不全のリスク

・軍需産業との摩擦

・都市部における食料供給の逼迫リスク(小規模農地での生産だけでは、需要を賄いきれない可能性がある)


国際条約との関係について(平時)

・WTO協定: 農業補助金に関する論点は、国内政策として整理し、必要に応じては、WTOへの説明を行う。特に、計画生産の導入は、市場を歪める可能性があるため、慎重な検討と説明が必要。

・生物多様性条約、ILO条約など: 引き続き配慮する。


中山間地域と地主への対応(平時)

・中山間地域: 生産条件の不利さを考慮した支援策(技術開発、鳥獣被害対策、条件不利地では耕作面積が少なくても同等の収入を保障するなど)が必要。また、生産品目についても、平野部とは異なる品目を指定するなどの柔軟な対応が必要。特に、排水が良好な傾斜地など、サツマイモの生産に適した地域への支援を強化する。

・地主: 農地利用状況に応じた税制の見直しや、担い手への農地集積の促進など、理解と協力を得ながら農地の有効活用を図る。小規模農地に関しては、地主と兼業農家、市民農園利用者とのマッチングを支援する仕組みも検討する。


世論の理解を得るためのポイント(平時)

・担い手の苦境への共感

・食料安全保障への意識の高まり(不測の事態への備えを強調)

・地域社会維持への期待

・「汗を流す人」への共感

・国民への丁寧な説明(政策の目的、内容、効果、財源など)

・消費者と農業者の連携促進

・兼業農家や市民農園の役割の明確化と、その重要性に対する国民の理解醸成


「平均10ヘクタール」としたことによるメリット(平時)

・地域や個々の状況に応じた柔軟な運用が可能。

・中山間地域など条件不利地では、より狭い面積での耕作を認める。

・意欲と能力のある担い手には、より広い面積の耕作を認める。


「年収1,500万円最低保証」と「農産物売上は担い手収入」かつ「農機は自己負担」によるメリット(平時)

・農家のモチベーション向上(ただし、このモチベーションの向上は、計画生産に協力する農業者に限られる)

・財政負担の軽減(税収増による)

・市場原理との親和性向上(ただし、計画生産導入により、このメリットは限定的になる)

・経営感覚の醸成

・予算の見通しが立てやすい(農機関連の費用は、担い手の自己責任となるため)


「怠慢者への措置」によるメリット(平時)

・制度の健全性維持

・「信賞必罰」の原則による、勤勉な担い手の保護

・制度全体のモラル維持


運用上の注意点(平時)

・「極端に成績が悪い」という基準の明確化と、客観的で公平な評価システムの構築

・段階的な指導・改善措置

・不服申し立ての機会の確保

・担い手解雇に伴う、耕作放棄地発生のリスク管理

・国による、緻密な生産計画の策定と、担い手への周知徹底(特にサツマイモなど、戦時重要作物の生産計画は、圃場条件や貯蔵能力を考慮して、慎重に策定する必要がある)

・計画生産に参加しない農業者への対応(参加を促すための誘導策、不参加の場合の営農継続を困難にするための施策などの検討が必要)

・兼業農家や市民農園利用者への支援体制の構築(技術指導、資材供給、情報提供など)


結論

 この政策は、耕作放棄地の増加という深刻な問題に対し、農地の国有化・公有化と農家の「公務員化」、そして「計画生産」という大胆な解決策を提示するものです。平時は、計画生産に協力する担い手には手厚い補償を行い、日本の農業の構造的な問題を解決し、食料安全保障を強化する可能性を秘めています。戦時体制や大規模災害発生時には、農業従事者を完全な公務員とし、農機具を現物支給、食料の生産・流通を国家統制下に置くことで、国民への食料安定供給を実現します。特に、カロリー効率の高いサツマイモなどの増産体制を、平時から準備しておくことは、戦時食料安全保障の観点から、極めて重要です。さらに、平時から兼業農家や市民農園などの多様な担い手を確保・育成し、非常時における食料自給体制の補完を図ることも重要です。具体的には、1ヘクタール以下の小規模農地を、家庭菜園よりも広い、ダーチャのような自給的農業を実践する場として活用することが考えられます。

 実現には、大きな財政負担や、平時と非常時の状態の転換の難しさ、国際関係など多くの課題がありますが、

・「平均10ヘクタール」耕作

・「年収1,500万円最低保証(平時・計画生産協力者)」

・「農産物売上は担い手収入(平時)」かつ「農機は自己負担(平時)」

・「怠慢者への措置(平時)」

・「計画生産(平時)」(サツマイモ増産計画含む)

・非常時の「食料生産・配給統制」

・非常時の「農機具の現物支給」

・平時からの兼業農家、市民農園の活用推進

 といった仕組みを設けることで、その実現可能性は高まっています。

 中山間地域や地主への配慮、国民への丁寧な説明によって理解と支持を得ながら、慎重に制度を設計・運用していくことが求められます。特に、平時からの「計画生産」の導入は、非常時への備えとして有効であると同時に、農業生産現場に混乱を招くリスクもあるため、生産品目の選定、生産量の調整、価格設定、流通経路など、極めて高度な専門性と、先見性、そして、現場感覚が求められます。また、計画生産に参加しない場合の営農継続を困難にするための施策など、慎重な検討が必要です。さらに、サツマイモなどの増産には、排水良好な圃場の確保や、貯蔵施設の整備など、平時からの計画的な準備が不可欠です。加えて、兼業農家や市民農園の生産力強化には、技術指導や資材供給などの支援策が重要となります。

 なお、旧ソ連における集団農場(コルホーズ・ソフホーズ)の失敗例が示すように、生産現場の自主性を制限し、過度な統制を行うことは、農業従事者の労働意欲の減退や、生産性の低下を招くリスクがあります。この政策においても、旧ソ連の失敗を教訓に、現場の創意工夫を引き出すような制度設計を心がけるとともに、農業従事者との十分な対話を通じて、現場の実態に即した運用を行うことが重要です。

この政策を実行した場合に、食料自給率を何%まで上げることができるかを、AIに試算してもらいました。 『食料自給率向上試算レポート』


1. はじめに

 近年、日本では農家の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷などを背景に、耕作放棄地が増加の一途を辿っています。このままでは、日本の食料安全保障が脅かされるだけでなく、農村地域の衰退にもつながりかねません。さらに、世界情勢が不安定化する現代において、戦時体制や大規模な災害など、不測の事態への備えとしても、国内農業の基盤強化は急務と言えます。

 本レポートでは、耕作放棄地を含む未利用農地の活用による、日本の食料自給率向上ポテンシャルについて試算する。具体的には、農地の国有化・公有化と農家の「公務員化」を柱とする政策を想定し、その政策が実施された場合に、食料自給率がどの程度向上するのかを検証する。


2. 試算の前提条件

 本試算では、以下の前提条件を設ける。

現在の食料自給率: 38% (カロリーベース、2022年度)

現在の農地面積: 約433万ヘクタール (2023年)

現在の作付面積: 農林水産省「作物統計調査」(令和4年)

水稲: 135.1万ha

小麦: 22.6万ha

大豆: 14.9万ha

労働人口: 農業従事者を44.8万人と想定

未利用農地の活用: 全ての農地433万ヘクタールのうち、作付されていない農地全て(「耕作放棄地」約42万ヘクタールと「自己保全管理地」)で、作付が行われると仮定。

作付面積: 2023年の農地面積433万ヘクタールから、令和4年の水稲、小麦、大豆の作付面積を引いた値を、未利用農地の面積と仮定。

未利用農地: 433万ha - (135.1万ha + 22.6万ha + 14.9万ha) = 260.4万ha


生産効率の向上: 圃場整備により、生産効率が10%向上すると仮定 (現状の反収が1.1倍になると仮定)。

作物の選択: 未利用農地では米、小麦、大豆、サツマイモの4作物を生産すると仮定。

未利用農地面積に占める、各作物の作付けを行う農地の割合は、米:小麦:大豆:サツマイモ = 50 : 20 : 10 : 20 とします。

米: 260.4万ha * 0.5 = 130.2万ha

小麦: 260.4万ha * 0.2 = 52.1万ha

大豆: 260.4万ha * 0.1 = 26.0万ha

サツマイモ: 260.4万ha * 0.2 = 52.1万ha


さらに、米と大豆の作付面積の一部で「米→小麦」と「大豆→小麦」の二毛作を行うとします。具体的には、米の作付面積の50%で裏作として小麦を、大豆の作付面積の50%で裏作として小麦を栽培すると仮定します。

米の裏作としての小麦: 130.2万ha * 0.5 = 65.1万ha

大豆の裏作としての小麦: 26.0万ha * 0.5 = 13.0万ha

損失率: 生産された食料がすべて消費されるわけではなく、流通や保管の過程で一定の損失が発生。ここでは、損失率を15%と仮定。


3. 各作物のデータ

 各作物の平均反収、1kgあたりカロリー、および1反あたりカロリー産出量は以下の通りとする。

作物///平均反収 (t/ha)///1kgあたりカロリー (kcal)///1反あたりカロリー (kcal)

水稲///5.32///1301///692,132

小麦///4.17///1195///498,315

大豆///1.77///1756///310,812

さつまいも///24.98///1271///3,174,958


平均反収は、令和4年の作物統計調査の値を使用。

1kgあたりカロリーは、農畜産業振興機構「いも類に関する資料」記載の「いも類の可食部 100g 当たりの成分」および日本食品標準成分表2020年版(八訂)の値を参考。

1反あたりカロリー (kcal) = 平均反収 (t/ha) * 0.1 (ha) * 1kgあたりカロリー (kcal) * 1000 (kg/t)


4. 試算結果

上記の前提条件に基づき試算した結果、以下のような結果が得られた。

作付パターン:

米(単作): 65.1万ha (130.2万ha * 0.5)

米(表作)→ 小麦(裏作): 65.1万ha (130.2万ha * 0.5)

小麦(単作):52.1万ha

大豆(単作): 13.0万ha (26.0万ha * 0.5)

大豆(表作)→ 小麦(裏作): 13.0万ha (26.0万ha * 0.5)

サツマイモ(単作): 52.1万ha


生産量増加分:

米: 130.2万ha * 5.32 t/ha * 1.1 * 1301 kcal/kg = 約9兆9,349億kcal

小麦: (52.1万ha + 65.1万ha + 13.0万ha) * 4.17 t/ha * 1.1 * 1195 kcal/kg = 約6兆5,543億kcal

大豆: 26.0万ha * 1.77 t/ha * 1.1 * 1756 kcal/kg = 約8,886億kcal

サツマイモ: 52.1万ha * 24.98 t/ha * 1.1 * 1271 kcal/kg = 約1兆8,110億kcal


損失を考慮した供給カロリー増加分:

米: 約9兆9,349億kcal * (1 - 0.15) = 約8兆4,447億kcal

小麦: 約6兆5,543億kcal * (1 - 0.15) = 約5兆5,712億kcal

大豆: 約8,886億kcal * (1 - 0.15) = 約7,553億kcal

サツマイモ: 約1兆8,110億kcal * (1 - 0.15) = 約15兆3,935億kcal


現在の日本の総供給カロリー: 2,473kcal/人/日 * 365日 * 1億2330万人 = 約111兆3,446億kcal (2022年度人口と供給熱量から計算)

現在の自給カロリー: 111兆3,446億kcal * 0.38 = 約42兆3,110億kcal

政策実施後の総供給カロリー増加分: 約8兆4,447億kcal + 約5兆5,712億kcal + 約7,553億kcal + 約15兆3,935億kcal = 約37兆1,647億kcal

政策実施後の自給カロリー: 約42兆3,110億kcal + 約37兆1,647億kcal = 約79兆4,757億kcal

政策実施後の食料自給率: 約79兆4,757億kcal ÷ (111兆3,446億kcal + 約37兆1,647億kcal) = 約0.535


5. 結論

 上記の試算結果から、未利用農地を全て活用し、小麦を表作および米と大豆の裏作で栽培した場合、日本の食料自給率は現状の約38%から最大で約53.5%に向上すると試算される。


6. 考察

 本試算では、カロリーベースで現状より15.5ポイントの自給率向上が見込めることが示された。これは、日本の食料安全保障にとって大きな前進である。特に、米の生産量増加は、主食の安定供給という観点から重要である。また、小麦を表作でも栽培することで、前回の試算で課題となった収穫時期の重複などの問題もある程度緩和されることが期待できる。さらに、サツマイモの増産は、戦時体制や大規模災害発生時など、カロリー摂取が重要となる非常時において、その効果を発揮すると考えられる。

 一方、本試算はあくまでも特定の前提条件に基づいたものであり、いくつかの課題や不確実性が存在する。

 労働力確保: 二毛作の拡大は、労働投入量の増加を意味する。提案されている農業従事者数で、二毛作を含む全ての農作業を賄えるかどうかは、慎重な検討が必要である。

 二毛作の実現可能性: 全ての地域で二毛作が可能なわけではなく、気候や土壌条件、水利条件などに制約される。特に、寒冷地では二毛作が難しい場合もある。

 生産効率: 二毛作によって、土壌の疲弊や病害虫のリスクが高まる可能性もある。持続可能な農業生産のためには、適切な土壌管理や病害虫対策が不可欠である。

 これらの課題を克服するためには、農業従事者への支援策の充実、二毛作に適した品種の開発や栽培技術の確立、農業機械や乾燥・貯蔵施設の整備など、総合的な対策が必要となる。


7. まとめ

 本レポートでは、耕作放棄地を含む未利用農地を活用し、特定の作付パターンを導入することで、日本の食料自給率が最大で約53.5%まで向上する可能性があることを示した。これは、日本の食料安全保障の強化に向けて、大きな可能性を示唆するものである。

 しかし、試算結果は特定の前提条件に基づくものであり、現実には様々な課題が存在する。今後、より詳細なデータに基づいた検討や、技術的な課題の解決、農業従事者への支援策の充実などを通じて、持続可能な農業生産体系の構築を目指していく必要がある。

 この政策が、日本の食料安全保障の強化と、持続可能な農業の実現に貢献することを期待する。そのためには、農業者、消費者、国、自治体など、関係者全員が協力し、政策の実現に向けて努力していくことが重要である。 最後までお読みくださり有り難うございました。


この提案は、現時点での私なりの考察をまとめたものです。そして、我々が守るべき国土、そして次世代に繋ぐべき農村の未来、さらには食料安全保障を確固たるものにするためには、まだまだ多角的な視点からの検討が必要であると認識しております。


本提案で示した政策を実現するためには、政府による積極財政政策への転換、関係各所との調整、そして何よりも国民の皆様のご理解が不可欠です。特に、平時における「計画生産」の導入や、非常時における生産・配給体制など、農業関係者や国民生活に大きな影響を与える可能性のある部分については、国民的な議論を深めることが重要です。また、戦時体制を想定した準備は、杞憂に終わることが理想ですが、現実問題として、これからの多極化する世界情勢に適応し、安全保障環境の変化に対応していかなければなりません。


これらの課題について、農業従事者の方はもちろん、国民の皆様と広く意見交換を行い、より良い政策へと発展させていきたいと考えています。


ぜひ、皆様のお考えをお聞かせください。皆様との直接対話や、SNSなどを通じた意見交換を通じて、この提案をさらに良いものにしたいと考えています。私の携帯電話(090-4650-4324)まで、お気軽にご連絡いただければ幸いです。


皆様との対話を通じて、本提案をさらに良いものに練り上げ、我々が守るべき国土と、次世代に繋ぐべき農村の再生、そしてそれを基盤とした地域共同体の再生、そして、いかなる状況下でも揺るがない食料安全保障体制の構築に、全力で取り組んでまいります。


防府市議会議員 石田たくなり



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