石田卓成

防災・被災時対応について

最終更新: 2021年5月8日

・『自己変革できる組織へ!』
 

 
元消防職員及び市職員として、職場の皆さまが積極的に政策提言でき、活き活きと働けるような職場環境づくりをサポートさせて頂きます。また様々な事情により現在の職場環境で進めにくい仕事があれば、積極的に代行させて頂きます。
 

 

 
・『消防団活動をしやすく!』

地域想いでボランティア精神旺盛な消防団の皆さまが、活動しやすい環境づくりに努めます。また、給与支払方法の変更により、今後の活動について現場の皆様から不安の声も伺っておりますので、円滑な組織運営が出来るように、運営の予算確保を含め、しっかりと訴えてまいります。
 
(各地域の消防団に活動費を支給できるようになりました。)

・『スムーズに現場活動ができる体制を!』
 

 
 ・水道管が通っておらず火災時に自然水利(河川や池等)だけに頼らざるを得ない地域もあることから、これらの地域においては、各地域の水利関係団体(樋守りの方)との直接連絡体制を構築すべきだと考えています。
 

 
 ・自然災害時には、経験に富んだ土木関係業者さんとの連携が必要です。市内ゼネコンの現場監督クラスの方々との直接連絡体制を構築し、豪雨災害時や土砂災害時に迅速に重機やオペレーターの方々との連携が図れるようなシステムを構築すべきだと考えています。
 
(市内に本社を置く建設機械のレンタル会社と、市役所の防災危機管理課の間で災害時の応援協定を結んで頂きました。)


 

 
・『大規模災害にも対応できる体制を!』
 

 
今後想定される大規模災害に対応できるようにするため、消防の通信指令システムは、最低でも県内1つのシステムに統合すべきだと考えています。防府市単独でのシステム構築には膨大な費用がかかり、維持費もかさんでしまいます。各市と県で資金及び人材を出し合い、県庁内の1フロアの両端に、警察の110番受付窓口&指令室と、消防の119番受付窓口&指令室を、真ん中の大フロアに総合対策室を置き、大事件や大災害に対応できる体制づくりが急務だと考えています。消防指令室の統合は既に千葉県(ここをクリック)で行われています。
 
(平成30年9月市議会の一般質問で他市と消防通信指令業務の共同運用をすべきだと取り上げさせて頂き、現在、山口市消防本部、萩市消防本部と防府市消防本部で将来の共同運用に向けての協定を締結しました。3本部合計で、14.5億円の経費削減。防府市だけでは6.2億円の経費削減になります。)

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